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2009年のニュース
2009/12/20(Sun)08:24:10
 今年も国内外で様々な事件や動向が発生したものですが、年末の風物詩といえば「今年のニュース」です。米国でオバマ氏の新政権が発足し、そして日本でも政権交代が発生するなど、今年は主に政治の面で激動の年でしたが、経済の低迷や冤罪事件、臓器移植問題、芸能人の麻薬汚染など見過ごせない問題も非常に多く存在しました。大量の人命が失われた福知山線事故や秋葉原通り魔などの衝撃的なニュースと違い、見た目のインパクトはそれほど大きくないものの、考えさせられるニュースが多い印象です。
 全国紙では読売新聞が「〜年読者が選ぶ10大ニュース」、毎日新聞が「〜年重大ニュース」と題した投票型のニュースランキングを毎年開催しており、インターネット上からも投票や閲覧が可能となっています。読売新聞のものは国内と海外が別扱いとなっており、それぞれ10項目を自由に選んで投票するシステムなのですが、10大ニュースに選ばれた10個を的中させた人には賞金が贈呈される仕組みとなっているため、賞を狙うなら「自分が選ぶ10大ニュース」ではなく「他の人が投票しそうなニュース」に投票することになり、バイアスが生じます。芸能、スポーツ、天皇ネタが非常にランクインしやすいのも特徴です。
 毎日新聞はカテゴリ(社会、国際、経済、政治など)ごとに1つのニュースに投票し、それぞれのカテゴリでトップを選定する方式ですが、海外各地で戦争や武力侵攻、テロ、革命、大事故などが大量に発生し、経済も国内外でボロボロ、政治も汚職や政争で散々たる有様であったとしても、「社会」に該当する事件が「上野動物園のパンダの赤ちゃん誕生」程度しかなければ、社会ではそれが選ばれる一方、国際などではトップニュースが1つしか選ばれません。非常に偏った選定方式といえるでしょう。
 なお、読売新聞の2009年国内10大ニュースでは、次の10個が選ばれています。
  1. 衆院選で民主308議席の圧勝、歴史的政権交代で鳩山内閣発足
  2. 日本でも新型インフルエンザ流行
  3. 「裁判員制度」スタート
  4. 日本がWBC連覇
  5. 酒井法子容疑者、覚せい剤所持で逮捕
  6. 天皇陛下即位20年
  7. 高速道「上限1000円」スタート
  8. イチロー選手が大リーグ史上初の9年連続200安打
  9. 巨人が7年ぶり21度目日本一
  10. 「足利事件」の菅家さん釈放 DNA鑑定に誤り
 今年は大事なニュースが大量にありながら、「巨人」が入っているのが不思議です。WBCとイチローも含めれば、スポーツ関係からは3つもランクインしており、例によって芸能人と天皇もランクインしています。結果、足利事件が10位に追いやられる有様です。WBCや芸能人より余程重要なはずで、天皇即位20年と言っている間に菅家さんは17年も牢獄につながれていたのですから、評価のひどさにもほどがあります。冤罪を遠い世界の出来事と考える風潮は未だに根強いようです。
 1位が政権交代なのは大方の予想通りとして、10位外には11位に英国人殺害事件の犯人逮捕、12位に金配り、13位にアカデミー賞、14位に松井選手のニュースが入っています。一方、台風による死者・行方不明者58人のニュースは17位、鳩山氏の偽装献金は25位、日本航空が26位、臓器移植法改正が28位と、かなり重要なニュースが軒並みスポーツや芸能より大きく下に位置しており、毎年恒例ながら非常に不思議です。日本は災害列島ですから災害は他人事ではありませんし、日本航空の問題は日本経済にかかわり、臓器移植に至っては国民全員に関係があるはずですが、この関心の低さはどうしたものでしょうか。
 それでは以下、当ブログ恒例の「今年の10大ニュース」です。

1.民主党圧勝で政権交代実現
 93年の自民党下野は到底「政権交代」と呼べる代物ではありませんので、実質的には戦後日本初の政権交代です。93年に連立を組んだ大量の中小規模政党は、96年には選挙協力を名目に新進党を結成するわけですが、この時点での民主党は議席にして1割程度の第三の政党に過ぎませんでした。新進党瓦解後は生き残りが次々に民主党に合流し、13年後の2009年になってようやく政権交代が実現しましたが、その過程で壊し屋までもが合流した結果がこの騒ぎです。
 ひとまず政権交代が発生したのは良かったとしか言いようがありませんが、最近気がかりなのは政権交代を「魔法」か何かと勘違いしているらしい人が多い点です。武力革命ならまだしも、民主主義社会の中道政党同士の政権交代においては、政権交代直後に社会が劇的に変化するようなことはほぼありません。仮に前政権の間違いを正すにしても、突如としてそれを行うと社会や経済が大混乱に陥るため、時間をかけて少しずつ軟着陸させていくしかありません。ましてや、日本では60年間も実質的に政権交代が存在しなかったのですから、問題は簡単ではありません。
 ただ、民主党も「子ども手当て」のような無粋な政策は何とかならないものでしょうか。日本社会をゆがめている配偶者控除を廃止するのは評価できますし、それを子どもに振り向けるまでは目の付け所が優れているのですが、それを配るという発想にはあまりにも芸がありません。ある調査によれば、これによって自動車需要の向上が見込まれるそうですが、教育を充実するのに使える資金が自動車に消えるのでは意味がありません。
 自民党は金を配って政権を落としました。もし民主党が今から「子ども手当て」のような芸のないバラマキを破棄し、そのリソースを教育予算の向上や教育格差の排除など建設的な方向に振り向けるのであれば、マスコミは「話が違う」として批判の大合唱を始めるはずですが、分かっている人からは支持が得られるに違いありません。

2.足利事件の菅家さん釈放に続き、布川事件再審開始
 これも非常に重要なニュースです。冤罪といえば遠い世界の話のようですが、実際にはあらゆる人がそのリスクを背負っています。犯罪とは無縁の平和な日常を送っていたとしても、明日にも突如として嫌疑をかけられ、ほどなく逮捕され、拷問や恫喝ともいえる執拗な取り調べに加え、大事件であれば世論からも言われなき非難を浴び、抵抗したとしても別件逮捕で際限なく留置され、ついには「自白」させられる、という状況に置かれないとも限らないのです。
 足利事件はDNAが有罪の決め手となり、そして逆にDNAが冤罪の決め手ともなりましたが、いくらDNA鑑定技術が進歩したとしても、鑑定結果を盲信するのは誤りです。仮に鑑定が絶対に間違いないものであったとしても、意図的あるいは事故による検体のすり替えや鑑定誤り、本来証拠とはなり得ないものを鑑定して証拠とするなどの状況は防ぎようがありません。また、検察が検体を使い切ってしまえば、もはや追試は不可能となります。
 未だに自白偏重主義がまかり通っているのも問題です。一昔前の事件では、警察がどれほど探しても見つからなかったものが、逮捕した「犯人」が自白して証言した途端、探し終えたはずの場所から証拠品が見つかるなどという大変不自然なことが少なからず発生していますが、富山強姦冤罪事件などを見る限り、未だに自白信奉の風潮は根強く残っているようです。
 冤罪を防ぐには、取り調べの可視化も重要です。自民党政権下では実現の見通しが立ちませんでしたが、これも政権交代によって実現の見通しが立ってきました。

3.裁判員制度の開始
 裁判員制度自体は、実質的に「裁判員の判決も標準的な量刑の範囲に落ち着く」か「判例を外れた判決が2審以降で修正される」かのいずれかの経緯しかたどりようがなく、裁判の判決に画期的な影響を与える可能性は非常に低いのですが、私は同制度が裁判を分かりやすくし、かつ国民が法律や裁判に関心を持つきっかけとなるのであれば、全くの無駄ではないと考えていました。
 そして実際、裁判は多少なりとも分かりやすくなりつつあるようです。刑事裁判の被告人は本来なら裁判の主要人物のはずなのですが、実際には置き去りにされているという状況も、少しは改善される可能性が出てきました。まだまだ道半ばとはいえ、司法の側は少しずつ歩み寄っているといえるでしょう。
 ところが、国民が法律や司法に関心を持つことに関しては、あまり前進が見られないどころか、検察側が国民の知識のなさを逆用して量刑を煽り立てているような節さえあります。それを端的に表すのが、裁判員裁判のモデルケースとされた東京のバラバラ殺人事件で、検察は遺体の肉片の写真や生前の記録、またショッキングな言葉を強調するなどして、感情に訴えているとしか言いようのない方法を用いていました。
 このような方法を用いられては、被害者のショッキングな遺体の写真の有無、あるいは生前の幸せな思い出の有無など、事件に全く関係のない部分によって量刑が決まってしまう恐れがあります。そうした検察の情報を受け取る立場である国民の側も、例えば福岡の飲酒運転による3児死亡事故に対して、業務上過失致死であるとした1審判決に対して「3人も死亡したのだから、より罪の重い危険運転致死を適用しないのはおかしい」との意見も存在するなど(危険運転致死を適用しないとの判決は、罪の要件を満たさないと判断されたからであって、死亡した人数によって適用する罪を変えることはできない。「判決は事実誤認であるので同罪を適用すべき」と主張することはできる。なお、同事件の2審判決では危険運転致死が認定された)、感情論を見抜く目が十分とは言いがたい状況です。
 さらに、責務を終えた裁判員には過剰なまでの守秘義務が課せられ、以降の裁判員が先人の知見を生かしようのない状況に陥っています。この部分の改善も今後の課題でしょう。

4.バラク・オバマ大統領の政権が発足
 米国も日本も民主党は大変です。世界同時不況や失策が重なって前政権が敗北した点が同じなら、前政権の遺産を引きずっているせいで成果を出すことが難しく、何をどうあがいても必ず批判が飛んでくるのも同じです。一旦動き出したものを止めるのは非常に難しく、まず加速を緩めて、それから減速し、静かに停止させる必要があるのですが、進んでいる限りは文句を言われます。これは日本の民主党の経済政策についてもそうですし、米国民主党の海外派兵問題などでも同じです。
 ましてや、非常に強い権限を持つ大統領が、たかだか8年の共和党政権の遺産を処理するだけで、1年かけてもなかなか成果を挙げられないのに、それぞれ自己利益を優先する相手を連立に抱える日本の民主党が、50年以上の自民党の遺産をわずかな期間で処理するなど、人間にできることではありません。
 何をやっても文句を言われ、つくづく大統領とは大変なものです。

5.鳩山氏の偽装献金問題
 麻生氏といい鳩山氏といい、世襲議員にはまともな感覚が欠如しているのでしょうか。経済政策を行う上で、生活必需品など物の価値を認識していなくてはならないのは当然で、カップラーメンの価値も認識していなかったり、数億の金を受け取っても何とも考えないような人間が行う経済政策には、嫌でも疑問符をつけざるを得ません
 せめて代表選で岡田氏が選ばれればマシであった、と言いたいところですが、この人も政治家の世襲でこそないものの、イオンの御曹司です。また、自民党総裁の谷垣氏も世襲議員です。世襲だから感覚が異なっていると決め付けるのは乱暴ですが、一抹の不安を覚えるのは当然の反応でしょう。
 ただ、国民が世襲議員の感覚にあきれ果て、それが世襲でない議員を生み出したり、重要なポストに就けたりする原動力となれば、きっと世襲の傾向は終息に向かうはずです。事実、先の衆院選を見ていても、政党や政治家はかなり世襲の有無を気にするようになってきており、少なくともこの時点では、世襲を減少させる機運は十分にあるよう見受けられました。
 ところが、最近になって次のようなニュースを見かけました。「小泉進次郎氏ツアー、50人枠に5000人の応募」。2005年の低IQ選挙に引っかかった人々も、さすがに少しは懲りたかと考えていましたが、どうやら私の考えは大変甘かったようです。ましてや、世襲をとがめる機運など夢のまた夢です。日本の夜明けはまだまだ先のようです。

6.谷垣氏、自民党総裁に就任
 以前の参院選に加え、先の衆院選で敗北したことで、万年与党としての自民党の役割は終わりました。無残なまでにボロボロになってしまった自民党ですが、今後は二大政党の片方として復活を遂げ、存在感を発揮しなければなりません。それゆえに新総裁の責任は下手すると麻生氏以上に大きく、あえて火中の栗を拾った谷垣氏には、私もある程度の期待を持っていました。
 ところが、新スタートを切ったはずの自民党がまず言い出したのは、「自民党という名前に国民が拒否感を持っている」ことを理由とした党名変更でした。しかもその候補が「自由新党」「和魂党」という有様です。前者はまだしも、後者に至ってはいかにも右翼か何かのようで、未だに「イデオロギーの対立」の時代から頭の切り替えができていません。現代の選挙は浮動票が結果を左右するため、社会主義と保守主義の対立の時代と違い、保守を訴えたところでウリにも何にもなりません。
 また、「自民党というだけで話を聞いてもらえない」ほど嫌われているから「名前を変える」とは、国民の知性をあまりにも愚弄しています。名前が嫌われているのではなく、行動や体質が嫌われているのです。谷垣氏以下の自民党上層部の面々は、本気で自民党の「名前」が嫌われていて、それさえ変えれば支持が戻るとでも考えているのでしょうか。
 勝手に期待したのが悪かったとはいえ、谷垣氏には非常にがっかりさせられました。本当に復活を遂げる気があるのなら、もう少しまじめに立ち直りの方法を考える必要があります。

7.臓器移植法改正
 この問題は国民全員にかかわってくるはずなのですが、読売新聞の10大ニュースでは28位と非常に順位が低く、毎日新聞の投票でもほとんど票を集めていない(「政権交代」が同カテゴリにあり、カテゴリ当たり1つしか投票項目を選べないので当然といえば当然ですが)のが気になります。果たしてどれほどの国民が、改正臓器移植法の概要を把握しているのでしょうか。
 私はかねてから臓器提供意思表示カードを所持しており、提供する旨記載してあるため特に問題はありませんが、改正臓器移植法では家族同意のみで臓器を提供できるようになるため、臓器を提供したくない人はカードなどで意思を明確にし、それを携帯するなどしておく必要があります。さもなければ、改正臓器移植法が成立した以上、家族同意のみで勝手に臓器を提供されたとしても文句は言えません。
 また、臓器を提供する意思がある場合であっても、改正臓器移植法では本人の同意がなくても提供できるようになるからと、意思を表明しないでおくのも得策ではありません。家族同意があれば提供できるとはいえ、家族が本人の意思を図りかねて臓器提供を拒絶する可能性を考えると、やはり意思を明確にしておいた方が無難です。
 意思を明確にされていない皆様におかれましては、提供の意思の有無にかかわらず、カードなどで意思を明確にされることをおすすめします。

8.金配りがついに実施される
 金配り自体は昨年末からほぼ決定されていたとはいえ、2009年に入ってついに現実に金が配られてしまいました。金を配って支持を集めようとは、さもしい麻生氏の考えそうなことですが、実際には全く逆の結末となった点だけが救いです。
 実際のところ、金配りが強行採決されたのは2009年に入ってからですので、この時点で採決がなされなければ、金配りは行われずに済みました。また、そもそもこれ自体が正気の沙汰ではないような策ですので、私は実際に強行採決がなされてしまう直前まで、多少なりとも断念の可能性に期待を持っていました。
 ところが、金配りはあっさり可決され、実行されてしまいました。この時点で衆院選と麻生内閣の命運は決まったと言っても過言ではないでしょう。果ては、金配りなど失策どころか愚策でしかないにもかかわらず、麻生氏はこれを実績であると勘違いしていたらしく、素直に非を認めればここまでの大敗はせずに済んだところを、なおさら泥沼にはまっていきました。
 今から考えても、金配りが実行されてしまったのは残念でなりません。金配りが唯一有意義であったのは、「金を配っても選挙に勝てるわけではない」と政治家に知らしめた点のみです。

9.新型インフルエンザ問題
 新型インフルエンザの危険性自体は、季節性とそれほど変わりません。健康な人であればほぼ確実に治癒します。持病のある人は注意が必要ですが、それは季節性インフルエンザにしても、単なる風邪にしても同じです。
 それより何より恐ろしいものは、過剰反応に他なりません。事実、所属生徒が新型インフルエンザに感染した学校に対して謝罪を要求する電話が入ったり、インターネット上での誹謗中傷が発生する有様です。致死率の低い新型インフルエンザでさえこれですから、もし本当に致死率の高い病気が発生した場合、いかなる事件が起こるか分かったものではありません。
 また、一部では病院が混雑・パンクするなどの問題も発生したようですが、こうなると本当に優先すべき人が十分な診察を受けられなくなる恐れがあるばかりか、病院を通じての感染の可能性さえ危惧されます。今回は致死率の低い新型インフルエンザであるため大した問題とはなりませんでしたが、もし今後本当に危険な病気が流行した場合には、一体どうなってしまうのでしょうか。

10.Oracle、Sun Microsystemsを買収
 いまやJavaといえば、大抵のPCに導入されているどころか、携帯電話などの小型機器にも入っているほどポピュラーな存在です。また、インターネット上にもJavaで動いているサーバーは数多く存在し、ほとんどの人が知らないうちに恩恵にあずかっている技術です。
 そのJavaの作成元であるSun Microsystemsが、2009年4月にデータベースの巨人であるOracleに買収されたのですから、今年の10大ニュースに含める価値は十分にあるというものです。さすがに経済ニュースとして新聞社のサイトにも記載されはしましたが、本件は読売や毎日のニュース投票の選択肢にすら存在せず、日本での扱いが大変に小さいのが疑問でなりません。ビッグスリーの問題であれば多くの人が知っていますが、実際にGM車を用いたことのある人はそれほど多くはなさそうです。一方、今回の買収問題はあまり大きく報じられていませんが、知らないうちにJava技術を利用している人は多数に上ります。
 ちなみに、Oracleにとって買収の理由の1つとなったであろうMySQL ABは、2008年にSunに買収されており、OracleはSunごとMySQLを買い取ったという見方もできます。なお、MySQLはGoogleやYahooをはじめとした多くのサーバーで用いられている無償のデータベースで、これもまたほとんどの人が知らないうちに恩恵にあずかっているはずです。

 その他、上の10項目には入れませんでしたが、豪雨・台風被害、日本航空問題、日本郵政問題、釜山火災事故、米国の経済大混乱なども負けず劣らずであると考えています。10大ニュースというほどではないものの、注目度の観点からすれば、阿久根市の陰謀論市長・竹原氏の騒ぎも見過ごすわけにはいかない問題です。
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